理学療法士は訪問看護を開業できる?成功するための条件と資金計画を徹底解説!

訪問看護ステーションを立ち上げたいと考えている理学療法士の方に向けて、開業の際に知っておくべきポイントや資金面の注意点を詳しく解説します。

本記事を読むことで、開業に必要な準備や経営を安定させるための戦略が分かります。

理学療法士が訪問看護ステーションを立ち上げる際の注意点

訪問看護ステーションを立ち上げたいと考えている理学療法士の方に向けて、経営のポイントや注意点を解説します。訪問看護ステーションの経営は、一般的なクリニックとは異なり、制度や人材確保などの面で多くの課題があります。

1. 管理者は看護師でなければならない

訪問看護ステーションを開業する際、管理者は看護師である必要があります。これは、介護保険法や医療法によって定められているため、理学療法士が自ら管理者になることはできません。そのため、経営者と管理者を分けて考える必要があります。

2. 経営者と管理者を兼任するのが理想

訪問看護ステーションの閉鎖理由の多くは人材不足と資金難です。特に、訪問看護ステーションでは看護師を最低2.5人(常勤換算)確保する必要があり、これが大きなハードルとなります。

さらに、管理者はフルタイム勤務が求められるため、人件費の負担も大きくなります。

しかし、管理者が経営者を兼ねることで、必要な看護師の人数を1人としてカウントできるため、人件費の面で有利になります。

特に、経営が軌道に乗るまでの間は、経営者自身が給与を受け取れないことも考えられますが、この方法であれば人件費の問題をある程度クリアできます。

3. 訪問経験がない理学療法士の開業は危険

訪問リハビリや訪問看護の経験がない状態でステーションを立ち上げるのは非常にリスクが高いです。

現在、訪問看護ステーションは増加しており、競争が激しくなっています。

そのため、新規の利用者を獲得するには地域での実績やケアマネージャーとの信頼関係が不可欠です。

経験や人脈がない状態で開業すると、利用者がほとんど集まらず、高額な看護師の給与を支払えずに経営が行き詰まる可能性があります。

そのため、開業を考える前に、まずは訪問看護ステーションで数年経験を積み、地域のネットワークを構築することを強く推奨します。

また、今後数年後に立ち上げを考えている場合は、これから新規立ち上げを予定している訪問看護ステーションに転職し、一連の流れを経験することが非常に有効です。

立ち上げから運営までの実務を経験することで、自身が開業する際にスムーズに進めることができます。

4. 看護師のケアも重要

訪問看護ステーションでは、ターミナルケア(終末期医療)を提供するケースが多く、その場合、夜間のオンコール対応が必要になることが多いです。

看護師が夜間対応を続けることで負担が増え、不満が溜まりやすくなります。

しかし、経営者が理学療法士である場合、代わりにオンコールに対応することができません。

その結果、

  • 「社長(経営者)は何もしてくれない」
  • 「夜間対応の負担が大きすぎる」

 

といった不満が従業員の間で広がり、最悪の場合、退職へとつながります。

そのため、看護師の負担を考慮した勤務体制の整備が必要です。

5. 理想は「理学療法士の妻が看護師」

もし、理学療法士の妻が看護師であれば、家族経営が可能となり非常に有利です。

妻を管理者にすることで、

  • 人材確保が容易になる
  • 経営と現場の連携がスムーズになる
  • 管理者としての給与を家族内で調整しやすい

など、多くのメリットがあります。

すべての人に当てはまるわけではありませんが、家族経営の形を取れる場合は強い武器になります。

訪問看護ステーション立ち上げに必要な資金と経営のポイント

1. 初期費用と資金調達

訪問看護ステーションを立ち上げるには、最低でも500万円〜1,000万円程度の資金が必要とされています。主な費用は以下の通りです。

  • 事務所の賃貸費用(敷金・礼金、家賃)
  • 訪問用の車両費(リースまたは購入)
  • 医療機器や備品の購入費
  • 看護師やスタッフの給与(最低でも数ヶ月分の運転資金)

資金調達の方法としては、

  • 銀行融資(日本政策金融公庫や信用保証協会を利用)
  • 助成金や補助金の活用(自治体による支援制度を確認)
  • 自己資金の投入

 

2. 経営を維持するためのポイント

経営を維持していくことが何よりも重要です。起業直後はテンションが上がり、綺麗なオフィスや最新のパソコンを揃えたくなるかもしれませんが、初期投資を最低限に抑えることが非常に大切です。

訪問看護では車が必須ですが、社用車を用意すると購入費や維持費がかかります。

そのため、可能であれば直行直帰の制度を取り入れ、職員の自家用車を使用してもらう方がコストを抑えられます。その際は、

  • 車両手当(月1万円程度)
  • ガソリン代の支給

を行うことで、負担を軽減しつつ経営の安定化を図ることが可能です。

 

まとめ

まずは

  • 訪問看護ステーションで働き、訪問の理学療法士としての実績をしっかりと積むこと
  • 訪問看護ステーションの経営について学ぶこと

が成功のカギとなります。

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